石井町議会 2022-03-22 03月22日－04号
それから、支給対象となる保護者についてでありますが、文科省のガイドライン等に基づき、臨時休業をした小学校等に通う子供の保護者、それから新型コロナウイルス感染症に感染または感染したおそれのある子供で、小学校等を休むことが必要な子供の保護者、そのほかには、医療的ケアが日常的に必要な子供、または新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子供で、小学校等を休むことが必要
それから、支給対象となる保護者についてでありますが、文科省のガイドライン等に基づき、臨時休業をした小学校等に通う子供の保護者、それから新型コロナウイルス感染症に感染または感染したおそれのある子供で、小学校等を休むことが必要な子供の保護者、そのほかには、医療的ケアが日常的に必要な子供、または新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子供で、小学校等を休むことが必要
これは全国の公立小・中、高校と特別支援学校のうち、昨年４月の始業時に５．８％に当たる１，８９７校で２，５５８人の教員が計画どおり配置されなかったことが文科省の調査で分かったそうであります。県内でも、小学校２校、中学校２校、高校３校、特別支援学校７校の計１４校では１５人が不足をしていたということであります。実際の教員の不足はもっと深刻であります。それが学校現場の認識であるようであります。
また、昨年政府も縦割りを廃し、厚労省、文科省合同のヤングケアラーの支援に向けたプロジェクトチームが発足されました。 ヤングケアラーの支援につなげるに当たり見つけ出すことが重要ですが、そのためには何より知ってもらうこと、認知度向上が重要だと考えます。
昨年１０月に文科省から、学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進についてという文書が出されているようであります。
校内でコロナ感染者が出た場合の対応については、先ほど文科省による学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖の基準となる指針が示されました。時差登校や分散登校を実施する学校もあり、コロナ感染対策と学びの両立が大きな課題となっております。 そこで、誰一人取り残さない学びの提供を目指すためにも、ＩＣＴを活用した教育環境が急速に整備され、文科省はＧＩＧＡスクール構想を進めております。
学校への周知ですけれども、感染症の対策につきましては、先ほど申しましたように文科省、県教委の通知を基本としまして、国の緊急事態の状況とか徳島の状況、とくしまアラートとかの状況です、それと三好市内の状況などを考慮しながら、それぞれの学校に合わせてその対策を進めていただいておるというのが現状でございます。
文科省は、感染症対策やパソコン端末を活用した指導の充実へ、公立小・中学校の上限人数を３０人に引き下げるよう求めていましたが、財務省が難色を示したため、今回は、小学校で３５人とすることとなりました。 そこでお伺いいたします。 少人数学級化の課題解決に向けての取組と、今後、中学校を含めた小・中学校での３５人学級、３０人学級への移行について、教育長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
文科省は、感染症対策やパソコン端末を活用した指導の充実へ、公立小・中学校の上限人数を３０人に引き下げるよう求めていましたが、財務省が難色を示したため、今回は、小学校で３５人とすることとなりました。 そこでお伺いいたします。 少人数学級化の課題解決に向けての取組と、今後、中学校を含めた小・中学校での３５人学級、３０人学級への移行について、教育長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
あとは、ＬＡＮの接続構成がセンター方式というのと学校個別方式というのがあって、どちらでもいいですよということで文科省のほうから言われております。このＬＡＮの回線について、石井町ではどのようなものを採用するのかについて、教育次長にご答弁をお願いします。 ○議長（井上裕久君） 黒川教育次長。 ◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 ＬＡＮの仕様でございます。
あとは、ＬＡＮの接続構成がセンター方式というのと学校個別方式というのがあって、どちらでもいいですよということで文科省のほうから言われております。このＬＡＮの回線について、石井町ではどのようなものを採用するのかについて、教育次長にご答弁をお願いします。 ○議長（井上裕久君） 黒川教育次長。 ◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 ＬＡＮの仕様でございます。
◆５番（大西隆夫君） それでは、このたび文科省から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革ということで、通知しておりますが、どういった内容なのでしょうか。また、その中で持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であるとありますが、分かればこの持続可能な部活動というのはどういう部活動を示しているのでしょうか。 ○議長（井上裕久君） 太田社会教育課長。
◆５番（大西隆夫君） それでは、このたび文科省から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革ということで、通知しておりますが、どういった内容なのでしょうか。また、その中で持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であるとありますが、分かればこの持続可能な部活動というのはどういう部活動を示しているのでしょうか。 ○議長（井上裕久君） 太田社会教育課長。
文科省や専門家は、増加したのではなく、教員がいじめを掘り起こそうと努力したとか、見逃されていた被害を直視するようになったとの意見がありました。それも一理あるなと私は共感いたしました。その一方で、被害者の訴えから顔を背け、認定に消極的な教育委員会や学校も存在するようであります。
文科省が２０１６年に実施した教員勤務実態調査では、小・中学校ともに８割から９割の教員がこの上限を超えています。つまり、教員のほとんどが適用外になるのです。これでは長時間勤務の解消にはなりません。
昨年１０月、文科省が発表した児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてによりますと、年間３０日以上欠席する不登校児童・生徒が２０１３年から増え続け、中学校で１２万人、小学校で４万５，０００人となっております。理由は、個々違うと思いますけれども、町内の教育関係の現状についてお伺いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 武知教育長。
昨年１０月、文科省が発表した児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてによりますと、年間３０日以上欠席する不登校児童・生徒が２０１３年から増え続け、中学校で１２万人、小学校で４万５，０００人となっております。理由は、個々違うと思いますけれども、町内の教育関係の現状についてお伺いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 武知教育長。
その補正予算を財源に自治体がサポート・スタッフなどの採用を進め、また文科省は自治体の人員確保を後押しするため、学校・子供応援サポーター人材バンクを今年４月に開設し、学生、退職教員、塾講師、主婦など資格、年齢問わず幅広い年齢層からの登録を呼びかけ、自治体に登録者名簿を提供するなどしています。現在、２万人を上回る方の登録があるそうです。
その補正予算を財源に自治体がサポート・スタッフなどの採用を進め、また文科省は自治体の人員確保を後押しするため、学校・子供応援サポーター人材バンクを今年４月に開設し、学生、退職教員、塾講師、主婦など資格、年齢問わず幅広い年齢層からの登録を呼びかけ、自治体に登録者名簿を提供するなどしています。現在、２万人を上回る方の登録があるそうです。
文科省マニュアルに基づき、清掃時間外の消毒作業は外部委託にすべきと８９％の方が答えています。毎日放課後、教職員は感染防止対策のために消毒作業等を行っているが、これは教職員の大きな負担となっています。
うんですが、家で食べた場合に昼食の費用が学校給食を食べるよりもかさむということで、その差額を、つまり要った分から生活保護で支給される差額を支給しているという、こういう自治体もありますし、給食費としてそれぞれ単価設定していますが、三好市の場合は小学校が240円ですかね、１食、中学校が260円ということで、それにいわゆる臨時休業日を掛けてそれを支援をすると、こういう自治体も結構全国的にはあるんですが、それを文科省